政府は18日、不安をあおって高額な商品購入や寄付をせまる霊感商法の取り消し対象拡大を柱とした消費者契約法改正案を閣議決定した。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）などによる被害相談が相次いだことを受け、取り消し可能な期間を最長10年に延長するほか、対象要件を緩和することを盛り込んだ。今国会での成立を目指…